米朝首脳会談 不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか

2018/06/13 05:02

 北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を解決に導けるか。世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。

 会談後に署名した共同声明で、金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ米大統領はこれを「成果」と位置づけた。加えて、北朝鮮の非核化のプロセスが「迅速に始まる」と歓迎した。

 金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」であるのに、できなかった。

 ≪「前のめり」は戒めたい≫

 共同声明にCVIDの言葉が入らなかった点について、トランプ氏は「時間がなかった」と言い訳した。交渉能力を疑われよう。

 むろん、会談の実現を含め、両氏が対話できる関係を構築したのは画期的だ。困難な核問題を1回の会談で解決するのも難しい。

 真の核放棄に向けた作業は粘り強く継続しなければならない。まずは、双方が約束した国務長官らによる協議を早急に開くことが重要である。

 安倍晋三首相は、米朝会談について「北朝鮮の諸懸案を包括的に解決する一歩となるもので、支持する」と述べた。だが、北朝鮮自らの非核化が明確になっていない点で、日本として満足することはできないのである。

 

 核・ミサイルの放棄へと事態が大きく前進したとみなせる要素は見当たらない。トランプ氏は会談前に自身のツイッターで「本物のディール(取引)」とつぶやいたが、不発だった。

 北朝鮮から核・弾道ミサイルなどの脅威を取り除くうえで、具体的にどのような状態を目指すか。その「目標」と、時間的目安も含む「道筋」について、はっきり決められなかった。

 北朝鮮の政策転換は、独裁者である金委員長に直接、約束させるのが有効だ。今回の首脳会談は、その絶好の機会だったのに生かすことができなかった。

 それなのに、トランプ氏が共同声明で北朝鮮の体制保証を約束し、会見で国交正常化への意欲も示したのは前のめりだ。

 対する金委員長が与えたのは「朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束」の再確認だけだ。

 この言い方は、今年4月の南北首脳会談の合意の踏襲にすぎない。在韓米軍の撤退を要求し、自国の非核化を遅らせる口実にさえなり得る。

 北朝鮮は、2005年の6カ国協議の声明でも「朝鮮半島の検証可能な非核化」のため「すべての核兵器と核兵器計画の放棄」を約束した。だが、平然と反故(ほご)にして核開発を進めた経緯がある。

 

 ≪拉致めぐる情報生かせ≫

 金委員長から内実を伴う核放棄を引き出せなかった交渉に、限界を指摘せざるを得ない。

 今回に限って、なぜ北朝鮮を信用できるのかと記者会見で問われたトランプ氏は「大統領(人物)が違う」と語ったが、説得力に欠ける。

 トランプ氏が北朝鮮の核の脅威がなくなるまで、制裁を当面継続すると表明したのは当然である。だが、理解できないのは、経済制裁と並んで効果的に働いてきた軍事的圧力をここへきて弱めようとしている点だ。

 米朝間で対話が継続している間は、米韓合同軍事演習は「挑発的」だとして、やらない意向を示したのは誤った判断だ。

 トランプ氏が首脳会談で、金委員長に対して日本人拉致問題を提起したのはよかった。安倍首相も高く評価し、謝意を示した。

 この問題について、米朝間でどのような意見がかわされたのか、日米で情報共有に努め、生かすことが重要である。

 首相はトランプ氏から電話で会談の説明を受けた。金委員長の反応を詳しく分析した上で、政府として拉致被害者全員の帰国に向けて動くべきである。

 トランプ氏はこの日の会見も含め、日韓両国には北朝鮮への経済支援の用意があるということを口癖のように語る。

 だが、拉致と核・ミサイルの問題が包括的に解決しない限り、日本からの支援はあり得ない。その点を安倍首相もはっきりさせておくべきである。