学校職員に銃訓練実施へ 乱射事件で

2018/03/12 14:03

 米南部フロリダ州で2月に起きた高校銃乱射事件を受け、デボス教育長官は11日の電話会見で、司法省が州政府などと協力して学校職員に銃の訓練を施すことを決めたと明らかにした。精神不安定者が銃を所持できないようにする対策や、銃購入者の経歴調査も強化する。

 デボス氏を長とする学校の安全に関する委員会も設立。委員会では銃を購入できる最低年齢を21歳に引き上げる方針について協議、1年以内の法案策定を議会に促す。危険人物が出廷する際には警官に銃所持を認めるよう州当局に求める。

 トランプ大統領は既に、自動小銃と同様の連射を可能にする特殊装置「バンプ・ストック」の禁止措置を検討するよう司法省に指示しており、高官は数日以内に何らかの措置が実行されるとの見通しを示した。

 米国の多くの州では18歳で銃の購入が可能で、乱射事件の容疑者は19歳で銃を合法的に入手。フロリダ州では9日、最低年齢を21歳に引き上げる州法が成立した。(共同)