PSI参加の日米など17カ国、北朝鮮の密輸阻止強化を確認 共同声明発表

2018/01/13 09:24

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国が主導する「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)に参加する日米韓など17カ国は12日、北朝鮮による密輸行為の阻止に向け、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき、海上での船舶検査の強化などを確認した共同声明を発表した。米国は、北朝鮮が密輸行為によって核・弾道ミサイル開発の技術や資金を獲得しているとみており、PSIによる取り組み強化を通じて制裁の抜け穴を封じたい考えだ。

 声明は、北朝鮮による昨年9月の核実験や、昨年11月の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた安保理決議の完全履行や追加措置の検討を通じ、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて核放棄に追い込むと改めて打ち出した。

 具体的措置として、「海上で制裁決議違反の物資を輸送していると疑われる船舶を発見した際は検査を実施する」「自国の船舶が北朝鮮籍の船舶と海上で積み荷を移転するのを禁止する」-などとした。

 米政府は、カナダと16日にバンクーバーで開く北朝鮮関連外相会合でも、密輸船検査の強化を主要議題として提唱する考えだ。