【インドネシア】大統領宮殿で6日にデモ、解雇急増に対策要求

2016/02/04 08:30

 インドネシア労働組合総連合(KSPI)は、6日に首都ジャカルタで数千人規模のデモを実施すると明らかにした。日系企業などで昨年末からレイオフ(一時解雇)が急増していることに懸念を強めていることが背景にあるもようだ。3日付ジャカルタ・ポストなどが伝えた。
 大統領宮殿と最高裁判所でレイオフに反対し、政府が今年から導入した新しい最低賃金制度の廃止を求めるデモ集会を開く。
 KSPIのサイド・イクバル代表は、このほど日系家電メーカーが大量解雇を発表したことや、政府に対し、景気悪化を受けて最低賃金の上昇を抑制するよう求めていることなどを批判。政府に強く対策を求める方針だ。昨年末から今年1月にかけて、操業を停止した日系企業によるレイオフにより、組合員2,600人余りが影響を受けたという。このほかにも日系自動車メーカーや、韓国系電機メーカーなどで大量解雇が発生しており、3月までにさらに900~1,000人が解雇される見通しという。
 デモは、ジャカルタのほか、東ジャワ州スラバヤ、リアウ諸島州バタム、西ジャワ州バンドン、北スマトラ州メダン、アチェ州バンダアチェ、東カリマンタン州マカッサルでもそれぞれ数千人を動員して実施する予定だ。