自衛隊施設、在日米軍施設周辺で121人が失踪

2016/01/28 05:00

 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約470人のうち、約4分の1にあたる121人が自衛隊や在日米軍施設の周辺で居住したり、行方不明になったりしていたことが27日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)への取材で分かった。特定失踪者には、自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある人が9人含まれていたことも、新たに分かった。

 北朝鮮による日本人拉致の目的として、(1)日本人になりすます(2)工作員の日本人化教育(3)北朝鮮にいる日本人と結婚させる-の3つなどがあるとされ、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一つで、調査会が入手した工作組織の教本とされる文書には、軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。

 調査会は今後、対象者の失踪の背景について検証を進めるとともに、防衛省に真相の究明を要請する。自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある9人についても、失踪の詳細を調べる。

 

 調査会は平成23年6月から昨年10月にかけ、特定失踪者が行方不明になった地点などを改めて検証する現地調査を実施した。その後、失踪当時の住所、最後に所在が確認された場所と自衛隊、在日米軍の施設の場所とを比較。住所などが施設に近いことに加え、自衛隊員やその家族が利用する可能性のある施設近くの繁華街との距離も考慮し、調査会が「近い」と判断した121人をリストアップした。

 調査会は昨年末、北朝鮮で工作組織の教本とされる「金正日主義対外情報学」を入手した。その中に「軍事戦略的に重要な地帯に情報組織を整備して積極的に活動すれば、重要な情報資料を多く収集することができる」との記述があった。

 調査会の荒木代表は「北朝鮮の工作員が日本での拠点を選ぶ中で、自衛隊や在日米軍施設の近くということになったのではないか」と指摘した上で、「『誰かを拉致してこい』という指令があったら、拠点の周辺で条件にあった人間を物色する可能性が考えられる」と話した。