外国人観光客おもてなしの「補習」に励む中小企業の経営者たち

2016/01/27 08:25

訪日観光客数の増加につれて、日本の中小企業の経営者たちに「補習授業」ブームが訪れている。彼らは「外国人観光客のもてなし方」というテーマの講習会に積極的に参加し、異なる国々からやってくる観光客の好みを研究し、熾烈を極める市場競争の中でイニシアチブを握ろうとしている。新華網が伝えた。

外国人観光客をサービス対象とする中小企業は現在「二極化」が進んでいると言える。一つは積極的に外国人観光客の特徴を研究し、口コミで高い評判を得て、ビジネスがますます繁盛していく企業、もう一方は外国人観光客をどのようにもてなせばいいか分からずに挫折し続けている企業だ。

成功例の一つとして東京の浅草にほど近い「スターイン」が挙げられる。繁華街に位置し、一泊の最低価格がたった2000円のバックパッカー向けの宿泊施設だ。宿泊環境が清潔であるばかりでなく、英語が流暢なカナダ人とインドネシア人を雇い、国際化を図り、多くの外国人観光客を惹きつけている。

しかし一部の企業は外国人観光客のもてなしに困惑している。そんな問題を解決するため、これらの企業の経営者たちは日本政策金融公庫が主催する関連講習会に参加している。講習会では「どのように様々な風習をもつ観光客に料理を提供するか」や「どのように外国語のメニューを作成するか」など多くの質問が挙げられている。

 

訪日観光客はここ数年激増の傾向にある。日本政府が19日に公表したデータでは、昨年の訪日外国人観光客数は1973万7400人、その消費総額は3兆4771億円で過去最高を記録している。

日本の観光庁の統計では、昨年の訪日外国人観光客の消費額が初めて3兆円を上回り、前年比70%増となった。なかでも中国人観光客の消費額がその4割を占め、1兆4100億円に達している。中国人観光客の一人あたりの平均消費額は28万3800円で、全訪日客平均よりも10万円上回り、国別の首位となっている。

日本の安倍首相は年間訪日外国人観光客数延べ2000万人という目標が達成間近であることをうけ、旅行業界に対する要求をさらに引き上げ、次の目標を延べ3000万人としている。(編集TG)

「人民網日本語版」2016年1月27日