ミャンマー「外資導入が不可欠」…NLD顧問

2016/01/26 02:00

 昨年11月のミャンマー総選挙で勝利した国民民主連盟(NLD)の経済委員会顧問、ミン・タウン氏(68)が25日、都内で読売新聞の取材に応じ、同国の経済発展には日本企業を含む「外資の導入が不可欠だ」と述べ、外国企業の投資を促す規制緩和を進める考えを示した。

 同氏は「交通網などの社会基盤(インフラ)の整備にも取り組みたい」と語り、外国企業が進出しやすいようにインフラを改善する考えを強調。新政権の経済政策の重点項目として、インフラ整備のほか、「税収の増加と活用」「通貨の安定」「農業の発展」「(政策の)透明性確保」「環境への配慮」を挙げた。

 農業について同氏は「狭い国土で付加価値の高い作物を生産している日本の技術や知識が必要だ」と日本からの支援に期待感を示した。同委員会のメンバーらは24日、日本財団の招きで来日した。30日まで日本の金融・経済分野を視察する。(国際部 工藤彩香)